ニュースレターWEB
学校リスクマネジメント推進機構とは
今回のニュースレターでは、我々学校リスクマネジメント推進機構は、具体的にどのような支援をしているのか？また、学校の顧問弁護士やスクールサポーター、他の支援組織とは何が違うのか？ということについてお伝えしたいと思います。
まず、我々の特徴をまとめてみると「学校業界の危機管理事情に詳しく、1つの窓口で複数の専門領域の支援を提供することができる」ということです。
そして、このような特徴から、安心感と解決策を迅速にご提供できることが我々の価値であると考えております。それでは、詳しくご説明いたします。
① 学校危機管理の事情に詳しい
我々が他の組織と大きく異なることは『学校業界に特化した支援をしている』ということです。我々は今年の10月で創業15年目を迎えるのですが、その間一貫して学校のトラブル対応だけを支援しています。相談の傾向としては、学校現場で発生する大きな事案が多いということです。また、今後、学校や教育委員会で対応を間違うと、その影響が非常に大きくなってしまう恐れがある相談もかなり多く受けてきました。
我々は学校現場に特化しておりますが、学校と企業とでは全く異なる文化や構造があるため、相談内容も支援の方法も異なります。
企業は商品やサービスを提供するための組織ですが、学校は人を育てるための組織です。加えて学校には公立学校と私立学校の違い、そして、学校種にも違いがあるので、業界を知らない組織等が学校を支援した場合の効果は、かなり限定的になるだけではなく、現状よりも総合的なダメージを悪化させてしまうこともあるのです。 私は学校リスクマネジメント推進機構を立ち上げる前に企業向けの危機管理会社に十数年勤務していた経験があるので、このような企業と学校の支援の違いが分かるのです。
② 幅広い専門分野の支援が1つの窓口で可能
通常、学校の危機管理を支援する組織は1組織で1分野です。そして、これらの組織は別組織なので、それぞれが独立していることが普通です。例えば、弁護士であれば法律分野、メディア系の危機管理会社であればマスコミ対応、クレーム対応コンサルタントであればクレーム対応の分野です。他にも警察OBで構成されているスクールサポーター等、様々な専門分野がありますが、その中でも、特に弁護士とスクールサポーターは、更に専門分野が分かれます。学校分野に詳しい専門家でないと、実情に合った支援をすることは難しいと思います。
また、学校がそれぞれの専門分野を大まかにでも理解していて、且つ、発生した事案に伴うリスクと対策を見極められないと、適切なタイミングでそれぞれの専門家を活用していくことは至難の業です。それは、発生している事案に伴うリスクの想定と対策の見極めには、幅広い危機管理分野の知識と実地経験が不可欠だからです。
よくある学校の間違いが、緊急事態発生時でも弁護士が万能であるとの認識です。弁護士が専門性を発揮できるのは、緊急対応が終わり、法的な問題や金銭問題が現実的に出てきた段階です。弁護士はマスコミ対応の専門家なのでしょうか？保護者対応の専門家なのでしょうか？そして、現状把握とリスク想定が必要な緊急対応の専門家なのでしょうか？弁護士が万能だと思っていて、いざという時に対応で失敗した事例の相談も少なからず我々にありました。通常、弁護士は、学校で発生している諸問題について法的解決に基きアドバイスをしてくれます。これはとても有益なことです。それぞれの専門家をどのタイミングで活用するのか？これが出来ることが非常に大切なのです。
一方、我々は1つの窓口で、業界経験豊富なコンサルタントと、弁護士、元警察官幹部の知識・経験によって、全方位的、つまり幅広い支援が可能です。
そして、現状把握から多様なリスクを見立て、問題解決のために、専門家同士を連携させることが出来るのです。様々な専門分野からの総合的な危機管理の視点が無いと、たとえ裁判に勝ったとしても、ブランド管理等を含めた「全般的な危機管理に失敗してしまう」ことになるのです。
③ 迅速な支援を受けられる
危機発生時の対応で大切なことはスピードです。スピードが無いと、状況がどんどん悪化してしまうからです。例えば、保護者への連絡が１日遅れるだけで苦情が激増し、それがメディアに流れて致命的なダメージを被ることもあるのです。
また、ある私立学校の校長先生が顧問弁護士に法律相談をするとき、メールではなくFAXでまず資料を送り、電話での回答を受けられたのは1週間後だと話していました。しかもその顧問弁護士は理事長の友人なので、学校の恥部を本音で相談することに毎回非常に躊躇してしまうとのこと。さらに、学校のことにあまり詳しくないので、アドバイスも一般的な内容が多いようです。これが緊急時だと考えるとゾッとしてしまいます。
我々は色々な場所でこのような話を聞くのですが、こういった学校は危機管理力が低いのは当たり前です。もちろん、このような学校ばかりではないと思いますが、我々は相談を受けたら、極力迅速に回答することを心掛けております。
一方、担当が研修講師を務めていたり、案件によっては、慎重を期す理由から回答に若干時間を要するケースもあったりするのですが、そのような時はその旨を連絡しています。皆様のご要望にできるだけ迅速に応えるため、筆者直通の連絡先もお伝えしておりますので、気楽にご活用ください。
我々はこれからも「安心感と解決策を迅速に」ご提供できるように全力で努めてまいります。
この記事は当機構が制作・発行している「学校リスクマネジメント通信」をWEB版として編集したものです。