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当機構では随時、研修会を開催しており、ご好評をいただいております。
先月、千代田女学園中学校高等学校にて、学校で発生している様々なトラブルの法的アドバイスに実績を有している、当機構顧問の梶智史弁護士による研修会、『いじめ発生時における自主調査の方法について』が開催されました。
今回、定員を上回るお申込みをいただきました本研修会の様子をご紹介いたします。



今回の研修会では、法的リスクを前提としたいじめ発生時の自主調査の方法についての考え方と具体的な調査方法についての説明がありました。
まず、基本的な事項として、

・いじめ防止対策推進法に基づき、「いじめ」が発生した場合に、学校はどのような責任、調査・報告義務を負うか？

ということの説明がありました。
続いて、いじめが発生した際の具体的な調査方法について、下記の項目の説明がありました。

・客観的証拠の収集方法
・質問票（アンケート調査）の作成方法
・ヒアリングの方法と記録化の方法

また、上記の調査をおこなうにあたり、必要な前提や配慮について、下記の説明がありました。

・ 調査の目的を明確にすること
・ 即時に行うこと（記憶の薄れ，証拠の散逸）
・ 加害児童・生徒及びその保護者についても配慮すること
・ 調査結果等は，適切に保管しておくこ

そして、調査において正確性は欠かせないため、それを判断するために必要な事項が以下のテーマに沿って解説されました。

・ 供述の信用性の判断手法
・ 客観的証拠との整合性
・ 供述に至る経緯
・ 供述内容の一貫性
・ 供述内容の合理性
・ 秘密の暴露の有無

その他にも、「保護者の要求にはどの程度対応する必要があるのか？」「保護者から調査結果などについて開示を請求された場合の対応」「第三者委員会の設置は必須か？」など、いじめ発生時の調査における疑問点や重要なポイントの解説がありました。

◆ この研修会を収録したDVDが発売されます ◆

このＤＶＤには前述の説明に加え、いじめ防止対策推進法で定める「重大事態」と判断された具体例をはじめ、第三者委員会設置に関する詳細な事例集及びいじめに関する裁判例を一覧にした参考資料がセットとして添付されています。
いじめ調査に不備があると、第三者の調査を要求される恐れがあるため、学校のリスクが拡大してしまいます。つきましては、健全な学校運営を実現するために、ぜひお手元に本ＤＶＤをご用意いただき、お役立て頂けると幸いです。

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この記事は当機構が制作・発行している「学校リスクマネジメント通信」をWEB版として編集したものです。