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教職員のSNS利用リスクについて
最近、ＳＮＳに伴う相談が増えてきています。
一番多い内容が、学校で公式アカウントを開設しているものの、詐欺的なメッセージや誹謗中傷のメッセージ等が届いたときにどの様に対応すればよいのか？というものです。
例えば、学校の公式ツイッターに「お宅の生徒から暴言を吐かれた。これに対して学校はどのように考えているのか返信を求めます。」というメッセージが入ってきた場合は、学校はどのような対応をしたらよいのでしょうか？
返信をしたら良いのか、もしくは、返信しない方が良いのでしょうか？
どちらを選択しても様々な対応方法があるかと思いますが、例えば、
①詳細をお伺いしたいのでメッセージにて個別のご連絡をさせて頂きます。
②どのようなことがあったのか具体的にお聞かせ頂けますか？
③無視する
等の方法が考えられます。
このようなケースの場合、返信をする際は、公開でやり取りをすることは避け個別連絡にすべきです。
それは事実確認が出来ていないにも関わらず返信を公開すると、その発言が独り歩きをしてしまい、無用なトラブルを誘発するリスクが高まるからです。
勿論、公開での返信をした方が良いケースもありますので、一概には言えないのですが、このような返信方法を選択肢の一つとして持っていると便利だと思います。
次に、参考までに教員がＳＮＳに関連する問題を起こし、マスコミ報道された事例を掲載します。
•首相を名指しして「殺してもらうしかないやろ」と投稿。
•男性教諭が知人女性になりすまし「援助交際を募っている」と投稿。名誉棄損の疑いで逮捕。
•男性教諭が下半身が映った画像を投稿。わいせつ電磁的記録媒体陳列の疑いで書類送検。
•男性教諭が体育大会の会場で意図的に女性の体に接触したとされる動画が他人により携帯サイトに投稿。本人はこれを認めている。
•男性教諭が子ども相手にわいせつな行為を撮影した動画（インターネットで収集したもの）を投稿。児童買春・児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）の疑いで逮捕。
•男性教諭が知人女性になりすまし「援助交際を募っている」と投稿。名誉棄損の疑いで逮捕。
•男性教諭が下半身が映った画像を投稿。わいせつ電磁的記録媒体陳列の疑いで書類送検。
•男性教諭が体育大会の会場で意図的に女性の体に接触したとされる動画が他人により携帯サイトに投稿。本人はこれを認めている。
•男性教諭が子ども相手にわいせつな行為を撮影した動画（インターネットで収集したもの）を投稿。児童買春・児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）の疑いで逮捕。
このような事例が実際にあるので、注意が必要です。
ＳＮＳでの注意点について
ＳＮＳに投稿するときには以下に関連する話題や発言は避け、どうしてもやむを得ない場合は慎重を期して投稿してください。これらに配慮が無いと炎上してしまい、学校のブランドが毀損してしまう恐れがあります。
人種、民族、宗教、支持政党、社会的身分、門地（家柄）、本籍、出生地その他社会的差別の原因となる恐れのある事項、暴言・誹謗中傷、押しつけ、名誉を害すること、プライバシー、公序良俗に反すること、機密事項、法令・モラルに反すること、LGBTに関すること、職務上知り得たこと、感情的な発言、まじめな話に場違いなスタンプ返し等
また、軽率な発言で大問題になってしまったケースもあります。
ある２０代女性教諭の例「クラスが思うようなメンバーにならず悔しい」とツイッターに投稿。 この投稿が一部の生徒の間で共有され、読まれていた。この教諭は、担任を外され生徒や保護者に謝罪を行った。
このように、ちょっとした「つぶやき」が問題化するケースがあるのです。
ソーシャルネットワークポリシー
それではＳＮＳを活用しながらリスクをコントロールするためにはどうすればよいのでしょうか？
一番に検討して頂きたいことが、ソーシャルネットワークポリシーの策定です。
これは、ＳＮＳを利用する際に学校組織として、また、組織に属する教職員としての投稿ルールや心構え、目的、対応方針等を事前に定めておくということです。
このような指針があることでトラブルを避け、また、トラブルが発生したときにも適切に対処できるようになると思います。
特にツイッターの場合は、匿名の問い合わせがあった時の返信基準があるかどうか？ということが大事かと思います。
例えば、「匿名の場合、学校としてご意見は拝見させていただきますが、原則的に回答はできかねます。」
また、「学校で事実確認ができないご指摘に対しては調査・報告が行えない場合があります。」等
インターネットでソーシャルネットワークポリシーを検索すると、企業や学校で定めているものが見つかりますので参考になると思います。
SNSはこのようにリスクがありますが、活用することで様々なメリットがあると思います。リスクとのバランスを考えながら利用したいものです。
この記事は当機構が制作・発行している「学校リスクマネジメント通信」をWEB版として編集したものです。