危機に強い学校へ
学校で大きな危機が発生すると、その影響は直接的な危機の範囲にとどまらず、様々な形で組織内外に派生し、在校生や保護者、教職員を路頭に迷わせてしまいブランド価値も低下してしまいます。 我々は未然防止策、また、危機発生後の事後対策の面から想定されるダメージを最小限に抑えるための支援をしています。
※支援にはご入会(法人・設置校)が必要です。私学教職員個人でのご入会はできません。
学校における危機発生後のリスク
学校を取り巻くリスクは多種多様であり、どれも適切に対応しなければなりません。
直接的に人の「生命・身体・財産」を脅かすリスクは勿論、間接的に派生していく様々なリスクにも対策が必要となります。
リスクは、早急に管理する必要があります。危機が発生してからでは手遅れなのです。
万が一、適切な対策を講じていないまま危機が発生した場合、責任者や担当者等が注意義務を怠ったとして責任追及されるケースも増えてきておりますが、何よりも子どもの安心安全を守ることが大切なのです。
適切にリスクを管理せず、その場しのぎの対応を続けていると、危機が発生した場合に子どもの安全や保護者の安心が損なわれるだけではなく、学校や教職員は、やがて下記のような派生リスクを招いてしまいます。
主な危機発生後の派生リスク
統制環境の悪化
- ・模範意識の希薄化
- ・モラルハザード
- ・新規採用職員の質の低下
モチベーション低下
- ・改善意欲の衰退
- ・学校へ苦情の増加
- ・教育の質の悪化
予算額の減少
- ・業務改善費用減少
- ・サービス残業増加
入学者数の減少
- ・ブランド価値低下
- ・授業料収入の減少
募集活動の停滞
- ・入学希望者の減少
- ・評判の悪化
評判の低下
- ・苦情の増加
- ・SNSでの悪評
- ・寄付金の減少
指導力の低下
- ・学力の低下
- ・生活態度の悪化
- ・部活動の渋滞
- ・在校生のメンタル悪化
業務効率の低下
- ・対応時間の増加
- ・関連書類の作成
- ・会議の増加
精神的負担の増加
- ・児童生徒等の対応
- ・保護者対応
- ・マスコミ対応
- ・警察対応等
支援を行う主な専門家
学校業界に詳しい経験豊富なコンサルタント、弁護士、
元警察官幹部等が全方位的に学校やあなたを支援します。
学校に対し児童生徒等の安全を確保するために、下記のような法律が定められています。(大学まで適用、専門学校準用)
学校保健安全法 一部抜粋
学校の設置者には学校保健安全法 第三章 第二十六条で「児童生徒等の安全を確保するため、その設置する学校において、事故、加害行為、災害等により児童生徒等に生ずる危険を防止し、及び事故等により児童生徒等に危険又は危害が現に生じた場合において適切に対処することができるよう、当該学校の施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実その他の必要な措置を講ずること」が責務として定められております。
つまり、学校は法律上、危機の発生を防止するための「学校リスクマネジメント」と、危機が発生した際の影響度を低減させる「学校危機管理」の体制を整備しなければならないということです。
会員校になるメリット
会員校になると危機管理の実務支援体制と継続的な学びの仕組みが整備されます。
当機構は、会員様からご相談があった場合、
遅くても24時間以内に現在までの実績や専門性から導き出された、最適なアドバイスを提供することを約束します。
危機発生時の緊急支援体制が整備されます。
会員校は児童・生徒等や教職員に関する不祥事、いじめに関する緊急事態などの危機が発生した場合でも、子どもや関係者の安全性を確保するため、その影響度を抑制する緊急支援を専門家から受けられる体制が整備されます。
日常的な危機管理相談窓口が整備されます。
会員校は学校で発生する生徒指導やモンスターペアレント対応等の危機管理問題に対する助言を、専門家から日常的に受けられる体制が整備されます。
教職員の危機管理レベル向上の仕組が整備されます。
会員校は年に数回程度、不祥事防止、労務問題、情報管理、モンスターペアレント対応などの危機管理研修会に参加し、教職員の危機管理レベルを向上させられる体制が整備されます。
危機管理についての情報量が増える仕組が整備されます。
会員校は当機構スタッフとのコミュニケーションにより随時最新の危機管理情報や他校の事例が入手できます。 これらの情報を蓄積することで危機管理問題の解決策の質を高められる体制が整備されます。
入会までの流れ
学校リスクマネジメント推進機構ではご入会に際し、独自の基準で審査をおこなっています。
審査項目の柱として重視している点は、
・トップの倫理や誠実性
・学校の文化、気風等、いわゆる統制環境と呼ばれる要素
会員校は、一定の基準をクリアし、リスクを積極的に管理して、子どもや保護者が安心・安全を感じられる教育環境の整備に積極的に取り組み、社会的な責任を果たそうとしている学校です。
※上記支援体制は会員種によって異なります。
事例等もお送りしています。
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